活動紹介−旭民報

【22.12.08】旭民報12月号外 を お配りしています

市議会などでの取組を紹介するチラシができあがり、
ボランティアのみなさんのご協力で

市内で配りはじめました。  

 

STOP! ごみ有料化

 燃えるごみの袋は、尾張旭市では10枚で百数十円程度ですが、これを500円に値上げする議論が持ち上がっています。
 ごみ袋の値段を上げれば、ごみを減らせるだろうと、国の誘導に基づく発想です。
 瀬戸市は来年9月から500円に値上げを決定。
 長久手市は住民の反発を受け、提案を見送りました。

 尾張旭市とともに、ごみ焼却場を共同運用している瀬戸や長久手の動きを見て、尾張旭も有料化をと言い出した議員がいました。とんでもない話です。

 尾張旭市の家庭から出るごみの排出量は、1人1日あたり477g(H29)から490g(R3)へと、近年増加傾向にありますが、その背景には、コロナ禍の巣ごもり需要の影響と、ごみ減量に取り組む市からのメッセージが弱かったことがあります。有料化は許されません。

 さらに重大なことは、ごみ有料化で必ずごみが減るわけではなくて、失敗事例もあるのです。
 温暖化を防ぐためにも、ごみを減らす努力は必要です。
 住民に協力を呼びかけ、ごみ減量の知恵と工夫を周知すること、その努力が市には必要です。

三郷駅前再開発に 市が45億円

 尾張旭市の財政に影を落とすことにならないか?
心配な話が、名鉄瀬戸線・三郷駅前再開発です。
駅前広場整備と駅ビル建設の計画は、総事業費158億円。このうち国県で53億円、市が45億円。2024年度には
工事も始まる見込みです。
 都心回帰、人口減少、物価高騰など、事業の不安要素が増えています。市議会で金額を示すよう説明を求め、批判しました。他議員は市の提案に、結局、賛成ばかりです。
 45億円で、市の財政が破綻するとは思いませんが、

45億円あれば、できること
 例えば・・
  ●小中学校の学校給食費を 10年無料に
  ●65才以上の方の介護保険料を 3年無料に
 大きな投資をする一方、
暮らしを支える予算充実が、かなわないのは許せません。

人類の緊急課題!温暖化対策を 自治体も必死に取り組もう!

 温室効果ガスの排出量を削減できるかどうかは、人類の死活問題です。尾張旭市も、取り組みをさらに強化すべきです。
 ため池や水田、駅前の駐輪場、調整池など、ソーラーパネルの設置ができないか市議会で提案を続けています。
地権者の理解を得ることが大前提ですが、所沢市や東京都羽村市は営農型太陽光発電を支援しています。

 付け加えて言うと、
 水田は、集中豪雨時に河川への負荷を和らげる効果があります。
 発電は、農地を維持する財政的な支えにも、なると思います。

粘り強い指摘で 介護保険料を抑制

 65歳以上の方の介護保険料は自治体によって
金額が異なります。
 どの自治体が高いか、尾張旭市に隣接する自治体と比べてみました。尾張旭市は最も低くなっています。理由はいくつかあるのですが、市議会での取り組みも金額が安くなった理由の一つです。
 日本共産党尾張旭市議団は、毎年の予算や決算の議論のたびに、貯め込み金の問題を指摘。保険料の値上げを抑えさせています。
 介護保険は、介護を担う人達の賃金が安すぎること、利用料や保険料が高いことなど、多くの問題があります。
 根本的には、政府方針を変えさせる必要があります。
地方議会では、各地で日本共産党議員が
奮闘しています。

18歳まで医療費無料化が実現! 次は給食費を無料に

 森市長の政策スローガンの1つ「子どもは宝」。
『それなら子育て支援で他市に遅れを取ってはダメですね。
子どもの医療費無料化を先進的に進めましょう!
このままでは後発組になりかねませんよ。』など、
市議会で何度も質問し、
      18歳まで入通院無料化を実現できました!
(今回の市長決断の決め手は、中学生からの意見だそうです。
 社会を変えていく人に成長してくれたら、うれしいですね。)
 次は、学校給食の無料化を進めましょう!
 子育て費用はかさんでいます。 市の人口増加にもつながるはずです。

日本共産党が 市議会でも不正追及の先頭に

 2020年5月、2議員が突然辞職しました。
調べてみると政務活動費(税金)の着服が
見つかりました。
「北海道を往復した飛行機代が定価だ!」、
川村議員が書類を調べる中で、普通なら割引があるはずだと気づき、調査開始のきっかけになりました。
 今年春、日本維新の会所属議員が議会内で
暴力をふるいました。
 言葉で議論すべき議員としてありえない行為です。暴力は許さないと議論をリードしたのも、川村議員でした。
 調査報告書などが市議会webページに掲載
されています。

子育て支援策が日本は少なすぎます

子育て支援策の予算は、GDP比で
フランスは  3.60%
先進国平均が 2.34%
日本は    1.79%

 ウクライナ危機を受け、自民党は防衛費を
2倍にすると言い出しました。
 お金はどこから出すの? 少なくない人が、
そう思ったのではないでしょうか?
 戦争は国がはじめる行為。戦争になってしまうのは外交の失敗。政治の失敗です。
 日本は戦争をしない。それを言い続け、他国から信用されることが大切です。
 軍備増強より、コロナ禍で脆弱さが明らかとなった医療、子育て支援の強化、食糧自給率の向上、地球温暖化対策。

 外交は、話し合いで解決する努力をして、
人々の暮らしを支える政治に変えましょう。

いただいたご意見を大切に 実現求め奮闘中!

●帯状疱疹ワクチン接種の補助(名古屋市などで実施中)
●補聴器購入助成(全国各地に広がっています。認知症予防効果も)
●おくやみ窓口の設置(ご家族を亡くされたときの手続きをしやすく)
●市営バスあさぴー号の充実
(運行本数や路線を増やして。藤が丘行きも。)
●学校図書館司書の配置
●同性パートナーシップ証明制度など。
これからも がんばります。

2022年7月15日 日本共産党は 創立100年

 戦前、日本共産党は時の政府から弾圧を受けました。戦争反対、民主主義、男女平等。
 今ではあたり前のことを求めたからです。
 100年前、国民に主権が無い時代の日本で、
 民主主義を求めることは、文字通り命がけの話でした。日本がアジア諸国に行った、侵略戦争に反対したことも命がけでした。創立時から民主主義を求め、戦争反対を貫き、大国にも意見する。
 日本の共産党の歴史を 私はかっこいいと思っています。

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