【19.04.12】もうすぐ 市議選 ３ （政策）
政策（旭民報掲載原稿）
市議団で作成しているチラシの原稿です。
政策部分を抜き出して紹介します。
●国保税半額を！地方自治体で力を合わせ
「国民健康保険の国庫負担を1兆円増額せよ」全国知事会が政府に要望しています。
この財源で、世帯人数が多いほど高くなる仕組みを変え
て、協会けんぽ並みの国保税に引き下げます。国庫補助実現前でも、一宮市のような、
18歳未満の均等割減免など、市独自の減免制度を
つくり、高すぎる国保税を引き下げます。
●こども医療費 １８歳まで無料に
尾張旭市では、２０１１年から中学校卒業まで入通院無料化が実現していますが、県内５４市町村のうち６自治体で18歳まで対象年齢を広げています（東郷町、安城市など）。高校生ぐらいになると、親のふところ具合を察してガマンしてしまい、重症化し、障害が残ってしまう例もあります。慢性疾患を持つ人にも待ち望まれる話です。
静岡県では昨年１０月から県の補助制度によって１８歳まで無料化が進んでいます。
名古屋市も2020年1月から入院が18歳まで無料に。尾張旭でも対象年齢を広げるよう取り組みます。
●待機児童の解消をめざします
保育園や放課後児童クラブの待機児解消に向けて取り組みを強めます。待機児を解消する中で、育休退園も起こさせないようにしてゆきます。
● SOS を見逃さない相談体制の充実
税金は払わなければいけませんが、家族が病気になったり、失業したり、様々な
困難を抱えて払えない人がいます。
取り立てを強化するだけでは解決できません。困っている人に
よりそい、解決策も伴走して考える。そんな相談体制を作るべきです。市民が気軽に相談できる市役所をめざします。
●あさぴー号(市営バス)本数・コースの充実
あさぴー号の充実を望む声も数多くいただきました。環境負荷を低減させるうえでも、公共交通の充実をすすめていく必要があります。
市営バスあさぴー号の本数やコースを増やし、充実に取り組みます。また、定期券値下げやお年寄りへの補助も検討します。
政策（公費チラシ原稿）
今回の市議選から、選挙公営でチラシを作ることができるようになりました。
４０００枚、配布することができます。
その原稿から 政策を紹介します。
■ 国保税の引き下げ・こども医療費18歳まで！ 社会保障の充実を
消費不況が長期化している中、長期間、苦しい生活を送っている人もいます。市税等の滞納相談には、滞納者の生活を再建させることを第１に、市民と伴走して解決策をともに考える姿勢に切りかえるよう求めてゆきます。
国民健康保険では、高すぎる国保税が、受診抑制を招き手遅れとなる例もあります。国保税の軽減とともに、18歳未満の均等割り減免を目指します。貧困の連鎖を断ち切るために、「こどもの貧困」対策を強めます。こどもの医療費の窓口負担無料化をさらに１８歳まで行うよう求めます。介護保険サービスの充実とともに、従事者の処遇改善も求めます。
■ ずっと住み続けるための「元気な足」あさぴー号の充実をはかります
自家用車の依存を減らし環境負荷を低減させるうえでも、公共交通の充実をすすめてゆく必要があります。
移動を基本的な権利として位置づけ、市営バスあさぴー号の、ルートや運行間隔増強に取り組みます。
■ 災害に強い 安全・安心なまち をめざします
地震・洪水・土砂災害など大きな災害が頻発し、人命や市民の財産が奪われています。災害に強いまちづくりは急務です。阪神・淡路大震災で亡くなった方の原因が「圧死」が大部分（約3/4）を占めていることから、
各家庭の家具の固定が進むよう施策を研究提案してゆきます。
■ 地域経済の振興は中小企業が元気になってこそ
中小企業は、企業の９割以上を占め、3人に2人が中小企業で働いている雇用の担い手です。中小企業が元気になってこそ、地域の経済も元気になると考えます。昨年１２月議会で「尾張旭市小規模企業・中小企業振興基本条例」が制定されました。条例を活かし、中小企業支援がすすむよう取り組みます。
■ 子育てのしやすいまち をめざします
小中学校へのエアコン設置は、今年の夏に間に合いました。引き続き、要望の強いトイレの改修など教育環境の改善に取り組みます。共働き世帯が増加しています。働きながら安心して子育てできる環境づくりが必要です。待機児をなくすために保育園の増設や学童保育の整備に取り組むとともに、相談体制の充実、費用負担の軽減に取り組みます。
