【18.07.06】　ブロック塀の取壊しに対する補助制度創設を求めました

大阪北部地震で起きたブロック塀倒壊による女児童死亡事件後、あらためてブロック塀の危険性が指摘されています。

尾張旭市では、生垣（いけがき）設置の補助制度を使えば、ブロック塀の取り壊しに市から補助が受けらますが、あくまでも緑化推進が目的なので、ブロック塀の取り壊しと合わせて生垣も設置する必要があります。

市内を歩けば、そこらじゅうにブロック塀があり、災害時の被害を少しでも減らそうと思えば、ブロック塀の取り壊しに対する補助制度が必要です。

そこで、尾張旭市に対し「ブロック塀等 除却助成制度創設 等の申し入れ」を行いました。
（７月５日。申し入れ全文は末尾。原案は榊原利宏議員。）

市長に面会したいと思ったのですが都合が合わず、担当の部長さんに日本共産党尾張旭市議団の会派室に来ていただき、申し入れ書をお渡しして意見を交わしました。

（部長は恥ずかしがりやさんなので、顔出しはちょっと、ということでしたから、腕だけの写真になりました。左側奥：総務部長、左側手前：災害対策室長、右側：川村つよし）

災害対策所管の　総務部長のほか、災害対策室室長、
加えて、都市整備部部長、都市計画課長
が会派室に来て対応してくれました。

なぜ、部長が２人も来てくれるのか疑問に思っていましたが、説明を聞いて納得しました。

申し入れの冒頭で、市がすぐに制度を作らないのであれば、議員提案で９月議会に条例案を出す考えがあると話すと、

実は・・・と、部長が話し始めました。

市も、ブロック塀の撤去に対する補助制度を作ろうと、すでに検討を進めていたとのことです。
補助制度の窓口となる、都市計画課としては、できるだけ早く補助制度をはじめたい意向のようで、早ければ８月１５日号の「広報あさひ」に補助制度の案内記事が掲載されるのではないかと思われます。

今回の市の動きは、尾張旭市にしては、かなり早い対応です。感謝しておきたいと思います。

ブロック塀等 除却助成制度創設 等の申し入れ

2018年7月5日
尾張旭市長　水野義則　殿
日本共産党尾張旭市議団　　　
川村つよし　　
榊原利宏　　　

　日頃より市政発展にご尽力いただいていることに敬意を表します。
さて、6月18日に発生した、大阪府北部地震でのブロック塀倒壊による児童死亡事件を受け、
本市でも公共施設においての点検・対策が進められています。
通学路の点検と必要であればルート変更なども進めていくと表明されています。

　しかし、民間敷地内のブロック塀については、その位置や設置状況の把握、除却の勧奨が困難な状況にあります。また、実際に危険な状況であっても、除却費用を助成する施策が本市では緑化推進を目的とする生垣設置補助しかなく、地震発生から6月28日までに、市民からの相談・問い合わせが19件あるものの、実際に生垣補助の申請に至ったものはないと聞いています。

　このままでは市内に危険なブロック塀が存在し続け、被害が発生する危険があります。ブロック塀の除却をすすめる支援策が求められています。

　他自治体では危険ブロック塀等の除却工事に補助金を交付する事業が始まっています。
大分市は「今回の大阪府北部の地震を受けて、問い合わせが増加しており、予算を上回る可能性もありますがが、申請があったものについては条件にあえば可能な限り対応する予定」と、機敏かつ安全な街づくりへの意気込みが感じられます。

仙台市は、「助成の対象となる市民の方には、仙台市より除却のお願いと補助のお知らせを文書にて通知しております」と、民間所有者への一歩踏み込んだ対応を始めています。
そして、これらの自治体は「補助対象にならないブロック塀をお持ちの方におかれましては、『生垣づくり助成事業』などのご利用をご検討ください」（仙台市）と、生垣補助と2段構えになっています。

一方、本市の生垣補助は実際の利用件数はこれまでも多くないと聞きます。また、この制度には防災や安全の視点は無く、制度の見直し、または別制度の創設が必要だと考えます。
そこで貴職におかれては、以下の施策を講じるよう申し入れるものです。

記
１．至急、ブロック塀等除却助成制度を創設すること

２．ブロック塀の自己点検・診断方法を広報などでも周知すること
３．生垣補助制度の使い勝手を見直すとともに、周知にも努力すること

以上