【12.04.20】　がれきの広域処理は慎重に

放射性物質を含まないものに限定すべきではないでしょうか

　東日本大震災により発生した震災がれきについて、大村県知事は県議会の承認を得ない専決処分により、調査費用を予算化しました。県独自の安全基準を設けると言います。しかし、受け入れ先住民の意向も関係なく、頭ごなしに受け入れようとする知事の姿勢には問題があります。

　膨大ながれきをどのように片付けて行くのか、解決しなければならない課題ですが、安易な受け入れは放射性物質の拡散を招き、将来日本社会に深刻な陰を落としかねません。

　政府が埋め立て処分の基準として示しているのは１Kgあたり８０００ベクレル以下というものですが、これは廃棄物のすぐそばで作業する者の安全が確保される濃度として示したものを、そのまま持ち出したものです。日本中に埋め立て処分をして国際的な理解が得られるような数字ではありません。

　輸送中に事故でも起きれば、事故現場周辺に飛散し土壌汚染・水質汚染などにつながりかねません。

　焼却した場合、放射性物質が焼却炉内で濃縮されることになります。炉内壁面も放射性物質で汚染されることになります。焼却施設も寿命があり、やがて建て替えを行う時期を迎えますが、解体時に出る廃棄物からも放射性物質が出てくる心配が生じます。

　少し考えれば、放射性物質を含んだがれきの広域処理はするべきでない。という結論にしかならないのではないでしょうか。

　震災がれきの量は膨大で、広域処理は避けられないと思いますが、放射性物質を含まないがれきに限るべきです。
　自治体によって対応はまちまちですが、徳島県の説明が参考になります。

http://www.pref.tokushima.jp/governor/opinion/form/652